指定申請書類作成 / 事業計画策定等 / 要件精査

障がい福祉サービス事業を始めようとする場合、行政に申請して許可（「指定」といいます）を受ける必要があります。
サービスごとに「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（略して「障害者総合支援法」）、「児童福祉法」などの方の根拠に基づき、指定や運営に係る基準が定められています。

また、自治体ごとに独自の基準やルールが定められていることもあります。
今の事業所と異なる自治体でも指定を受けようとする場合、申請時にローカルルールの違いに悩まされる･･･といったお話も耳にします。

その他事業所の建物等に関しては「土地計画法」「建築基準法」「消防法」などの法令もクリアしなければいけません。
申請書提出直前、あるいは提出後に「要件があっていない」ことが判明し予定日に指定が下りなかった、ということになっては損失も大きなものとなります。

実際のサービス提供に関する計画や準備の面と、指定申請に係る法令関係の要件精査、事業計画や収支予算案策定など事業運営に関する準備の両方を進めていかなくてはなりません。

弊所では、指定申請に係る書類作成、事業計画策定、収支計画等のアドバイス等を中心として、新規に指定を受けようという事業者様のお手伝いをいたします。